Q.01031(16回答)

【「津田大介 日本にプラス」連動企画】国から地方への税源移譲を進めるべき?

国民の租税94兆円のうち、国に入る国税は62%、地方税は38%です。ところが、歳出、つまり、事業ベースで使うおカネになると、国が42%、地方が58%と割合が逆転します[*1]。つまり、地方には公共事業や社会保障などの仕事が58%もあるのに、財源は38%しかありません。その足りない部分を補う形で、国から地方へ配られるのが、補助金や交付金です。しかし、国が地方に補助金を配る“補助金行政”こそ、ムダな公共事業などが減らない温床という批判もあります[*2]
そこで、あなたは「国から地方への税源移譲を進めるべき」だと思いますか?

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